試験制度が変更！施工管理の技術者不足を背景に、土木施工管理技士はさらに価値ある資格へ

こんな疑問に答えます。

令和3年度から変更となった土木施工管理技士の技術検定試験。

改正建設業法の「技術検定制度の見直し」によって、土木施工管理技術検定は新しい技術検定制度となりました。

土木施工管理技士検定制度の変更点は３つ。

この3つについて、内容をピックアップすると次の通りです。

技術検定制度の見直しによって、これまで（令和2年度まで）とどう変わるのかについて、本記事で解説します。

従来(令和2年まで)と再編後(令和3年以降)の変更内容

従来(令和2年まで)と再編後(令和3年以降)の変更内容としては、新試験制度と技士補の新設があげられます。

新試験制度：「学科試験」「実地試験」から「第一次検定」「第二次検定」に名称が変更

従来の制度では、まず「学科試験」を受験し、合格すると「実地試験」を受験することができました。

その後、実地試験に合格して初めて「施工管理技士」の称号が与えられる形式でした。

令和3年度以降はその形式が見直され、改正後は「第一次検定」と「第二次検定」と名称が変更。

試験内容の変更も公表されています。

また、一次検定だけの合格でも「技士補」の称号を得ることができます。

試験基準の変更

従来の試験の基準と、再編後の試験基準の違いについて、次の図のようになっています。

技士補とは

再編後の試験制度から新設された「技士補」という称号。

「技士補」とは、監理技術者の専任緩和を目的とした称号です。

下の図のように、主任技術者用件を満たした1級土木施工管理技士補を「監理技術者補佐」として現場に専任で配置することができるようになりました。

これにより、監理技術者は2つまで現場を兼務できるようになりました。

受験資格（1級・2級土木施工管理）

次は、1級と2級土木施工管理の受験資格についてです。

従来と比較して、第一次検定だけはすぐに受験が可能になっているなど、変更点があります。

1級土木施工管理技士「第一次検定」の受験資格

以下、全国建設研修センターより引用になりますが、1級土木施工管理技士「第一次検定」の受験資格は次の表の通りです。

指定学科についてはこちらを参照ください。

2級土木施工管理技士（技士補ではない）は、1級の第一次検定を無条件で受験が可能です。（下表の区分「二」より）

区分	学歴又は資格	土木施工に関する実務経験年数
指定学科	指定学科以外
イ	大学卒業者	卒業後3年以上	卒業後4年6月以上
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
短期大学卒業者	卒業後5年以上	卒業後7年6月以上
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
高等学校・中等教育学校卒業者	卒業後10年以上	卒業後11年6月以上
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
その他の者	15年以上
ロ	高等学校卒業者	卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)
ハ	専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者	高等学校卒業者	卒業後8年以上	卒業後9年6月以上
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
その他の者	13年以上
ニ	2級合格者

1級土木施工管理技士「第二次検定」の受験資格

1級土木施工管理技士「第一次検定」に合格し、1級の「技士補」の称号を得ることができでも、第二次検定の受験には一定年数の実務経験が必要です。

現場で何が変わるのかというと、２つの工事を受注したいが監理技術者として専任となる1級土木施工管理技士は1人しかいない場合。

従来は監理技術者が1人しかいないので1つの工事しか受注できませんでした。

今後は、1級には実務経験年数が足りない現場監督でも、1級の技士補を持っている人が2人いれば、監理技術者を2つの工事「兼任」で受注が可能になりました。

以下、全国建設研修センターより引用

区分	学歴又は資格	土木施工に関する実務経験年数
指定学科	指定学科以外
ⅰ	2級合格後3年以上の者	合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者	合格後5年以上
2級合格後5年未満の者	高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)	卒業後9年以上	卒業後10年6月以上
その他の者	14年以上
ⅱ	専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者	2級合格者	合格後3年以上の者	合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者	短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る)		卒業後7年以上
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)	卒業後7年以上	卒業後8年6月以上
その他の者	12年以上

2級土木施工管理技士「第一次検定」の受験資格

17歳以上であれば、2級土木施工管理技士「第一次検定」は実務経験に関係なく受験可能です。

以下、全国建設研修センターより引用

令和3年度の末日における年齢が17歳以上の者(平成17年4月1日以前に生まれた者)

2級土木施工管理技士「第二次検定」の受験資格

2級土木施工管理技士「第一次検定」に合格し、2級の「技士補」の称号を得ることができでも、第二次検定の受験には一定年数の実務経験が必要です。

指定学科についてはこちらを参照ください。

学歴	土木施工に関する実務経験年数
指定学科	指定学科以外
大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)	卒業後1年以上	卒業後1年6月以上
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る)	卒業後2年以上	卒業後3年以上
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)	卒業後3年以上	卒業後4年6月以上
その他の者	8年以上

令和3年度技術検定の合格基準について

合格基準については、従来と変わらず得点が60％と公表されています。

以下、全国建設研修センターより引用

土木施工管理技士
1級	第一次検定(全体)	得点が60％
第一次検定(施工管理法(応用能力)	得点が60％
第二次検定	得点が60％
2級	第一次検定	得点が60％
第二次検定	得点が60％

土木施工管理技術検定試験の結果と合格率

国土交通省の発表によると、令和3年度の1級土木施工管理技術検定「第一次検定試験」の合格者は次の表の通りでした。

受検種目	１級土木施工管理「第一次検定」
試　験　日	令和３年７月４日（日）
試験会場	全国１３地区（３８会場）
受検者数	３７，７２６人
合 格 者 数	２２，８５１人
合　格　率	60.60%
合格基準	６５問中３９問以上正解
（応用能力：１５問中９問以上正解）

次に、総合資格学院の公表より、「1級土木施工管理技士」試験の合格率です。

	学科	実地
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
平成19年	42,234	21,458	50.80%	35,161	12,899	36.70%
平成20年	40,556	28,603	70.50%	37,593	9,743	25.90%
平成21年	34,900	17,762	50.90%	34,205	6,544	19.10%
平成22年	39,733	21,066	53.00%	30,864	5,720	18.50%
平成23年	34,241	13,959	40.80%	26,617	5,544	20.80%
平成24年	37,703	20,674	54.80%	27,675	9,585	34.60%
平成25年	32,639	19,568	60.00%	29,182	10,299	35.30%
平成26年	33,130	19,389	58.50%	28,010	11,064	39.50%
平成27年	35,810	19,551	54.60%	27,547	10,266	37.30%
平成28年	35,340	19,454	55.00%	27,846	10,219	36.70%
平成29年	34,629	22,930	66.20%	31,414	9,424	30.00%
平成30年	28,512	16,117	56.50%	27,581	9,521	34.50%
令和元年	33,036	18,076	54.70%	24,688	11,190	45.30%
令和2年	29,745	17,885	60.10%	24,204	7,499	31.00%
令和3年	37,726	22,851	60.60%	–	–	–

こうやって年度ごとに比較してみると、再編後である令和3年度の合格率は例年とほぼ変わらずですね。

さらに同じく、総合資格学院の公表より、「2級土木施工管理技士」試験の合格率です。

学科	実地
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
平成20年	29,962	11,881	39.7%	32,419	8,609	26.6%
平成21年	29,948	17,662	59.0%	31,467	6,767	21.5%
平成22年	28,992	13,022	44.9%	33,955	7,831	23.1%
平成23年	28,105	11,362	40.4%	29,150	6,513	22.3%
平成24年	28,939	15,399	53.2%	28,085	6,725	23.9%
平成25年	28,660	15,741	54.9%	30,044	12,016	40.0%
平成26年	29,749	15,885	53.4%	28,480	9,554	33.5%
平成27年	33,383	22,198	66.5%	31,792	11,336	35.7%
平成28年	33,992	16,422	48.3%	34,400	10,273	29.9%
平成29年 第1回学科のみ試験 （10/22実施）	7,618	4,398	57.7%	—	—	—
平成29年 学科(注:1)・実地試験 （10/22実施）	29,644	21,239	71.6%	34,365	11,782	34.3%
平成29年 第2回学科のみ試験 （H30 2/25実施）	4,770	2,788	58.4%	—	—	—
平成30年 学科試験 （前期） （6/3実施）	7,747	3,894	50.3%	—	—	—
平成30年 学科試験 （後期） （10/28実施）	7,990	4,695	58.8%	—	—	—
平成30年 学科(注:2)・実地試験 （10/28実施）	19,365	12,274	63.4%	33,399	11,698	35.0%
令和元年 学科試験 （前期） （6/2実施）	12,156	7,528	61.9%	—	—	—
令和元年 学科試験 （後期） （10/27実施）	8,114	4,606	56.6%	—	—	—
令和元年 学科(注:2)・実地試験 （10/27実施）	18,825	12,625	67.1%	31,729	12,611	39.7%
令和2年 学科試験 （前期）	中止	中止	中止	—	—	—
令和2年 学科試験 （後期） （10/25実施）	13,214	8,858	67.0%	—	—	—
令和2年 学科(注:2)・実地試験 （10/25実施）	19,968	14,488	72.6%	30,437	12,852	42.2%
令和3年 第一次検定 （前期）	14,557	10,229	70.3%	—	—	—

まとめ

建設業法の改正で「技士補」の称号が新設されたことにより、

「主任技術者の資格を有するもの（2級施工管理技士など）＋1級技士補（1級一次検定合格者）」

などを要件として、監理技術者の「補佐」ができるようになりました。

この補佐を配置することで、監理技術者は特例監理技術者（兼務が認められる監理技術者）として、一定条件を満たした2つの現場を兼任することが可能となり、技術者の不足を補うことが期待されています。

１級の第一次検定に合格した技士補のうち、主任技術者の資格を有する者は、監理技術者補佐として早期に責任のある立場で現場の施工管理に携わることができるようになりました。

「早期に責任のある立場」ということで、人によっては若いうちに大きなプレッシャーを背負うことになると重圧を感じるかもしれません。

そんな時こそ、上司になんでも相談したり、どんなことでもいいので、とにかくコミュニケーションをとってみてください。

上司なら普通、あなたがプレッシャーや重圧で悩んでいる状況で助けてくれますよ。

僕も会社の上司に何度も助けてもらいましたから。

自分自身で解決してみせようとチャレンジするのも良いことですが、現場監督とプライベートを両方充実した生活を送りたいなら、人に頼ることも必要です。

頼れる上司を見つけて参考にしたり、仕事のやり方をマネしたりして、より効率よく・生産性を高めることを意識すると、日々の施工管理が今より確実に楽になりますよ。

施工管理の仕事についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。