【現場代理人でも退職できます】現場監督が会社を辞める際の手続きを徹底解説

• 現場代理人として工事を担当していて、工期の途中だけど辞めたい
• 現場代理人は途中退社してもいいのか知りたい
• 退職の手続きについて知りたい
• 施工管理からの転職について知りたい

こんなお悩みに答えます。

公共工事で現場代理人になると、工事が終わるまで退職できないと思っていませんか？

契約約款によく「現場代理人は工事現場に常駐し～」と書いてあるので、現場代理人は責任を持って工事完成まで退職してはいけないとイメージされがちです。

ただし以下の図の通り、発注者の許可を得れば現場代理人に常駐の必要は無いことがわかります。

工事の設計図書に「退職・病気・死亡などのやむを得ない事情がない限り～」と基本的に記載されています。

つまり、現場代理人でも工事途中での退職は可能です。

本記事では、現場代理人が工事の途中で退職する際の注意点と手続きの流れから、転職先の探し方を、土木施工管理の転職経験がある当サイト運営者が徹底解説します。

現場代理人が退職する際のポイント

現場監督が会社を辞める場合、監理技術者（主任技術者）や現場代理人として現場に従事している人もいるでしょう。

特に監理技術者（主任技術者）は工事に専任して従事するため、重大な事情でもない限り、工事の途中で退職は難しいです。

退職するには従事する工事が終わってからしかありません。

会社側も手続きがあるので、遅くても工事が竣工する1カ月前には会社に退職することを伝える必要があります。

会社を辞める前に転職先を見つけておくとリスクを減らせる

パワハラや人間関係が原因で、すぐにでも止めたいという場合でない限り、退職するのは転職先が決まってからにした方が良いですよ。

理由は、新しい仕事を見つける前に仕事を辞めることには、リスクが伴うからです。

具体的には以下のようなリスクがあります。

日本には充実した社会保険制度が存在します。

会社員の場合、社会保険の健康保険や雇用保険にある、傷病手当金・失業給付という制度により、怪我や病気が原因による失業リスクに備えることが可能です。

例えば、身体を壊しているのにもかかわらず、生活費が心配でブラック企業から抜け出せないケース。

通常なら失業給付は3カ月で終わりですが、ケガや病気で医師が働けないと判断した場合は最大で2年6カ月間、補助が受けられます。

補助金が貰えるからといって、上記3つのリスクが無くなるわけではありませんが、転職先を急ぐあまり、望んだ働き方とは違う結果になってしまう可能性もあります。

現場監督という建設業界の施工管理職の経験を活かすべく、転職エージェントに登録しておいて今より年収が上がるとか、休日が多いといった好条件な求人を待つのも良いですよ。

今は転職しようと思っていなくても転職エージェントに登録しておいた方が良い理由としては、以下の3つがあります。

転職エージェントのメリット・デメリットを以下にまとめているので、ぜひ参考にしてくださいね。

今の年収相場を知りたいとか、希望する仕事で良い求人が出たら教えてほしいだけなら、転職エージェントにその旨を伝えることで、しつこい求人案内は来なくなるので安心してくださいね。

当サイト運営者が実際に利用してみて、現場監督に一番おすすめできると思ったのは、JACリクルートメントです。

理由は2つあります。

JACリクルートメントについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

「やっぱり今の会社にいてもいいかな」という迷い

転職活動をする中で、「やっぱり今の会社にいてもいいかな」という迷いも出ていると思います。転職は大きな決断なので迷いが出たり、不安になりますよね。

ここで大事なのは、転職において迷いが生じたら自分の目的に立ち返ることです。

自分の市場価値と給料は長期的には必ず一致します。

上記２つでで悩むことがあれば、迷わず今後あなたの市場価値が高まる会社を選ぶべきです。

パートナー・身内への相談は共感・信頼が重要

家庭を持っている方はパートナーともしっかり話し合ってなぜ自分が転職すべきかをできる限りで説明します。

現場監督は年中とまではいかないものの労働時間が長く、朝は早い・夜は遅い、といった具合で、パートナーからは体の心配をされている人もいますよね。

しかし、例えばあなたが異業種へ転職し、年収が8割になるとしたら？

現実的に見て、生活がかかっているのでこの条件だと、パートナーは困る場合が多いですよね。

自分自身の将来のために転職するべきということは、自分が１番不安でいて、自分が１番理解していますよね。

だから、決定権は自分自身が持つべきなんです。

パートナーに説得する場合に大事なのは、転職に関する専門知識や用語は絶対に使わないことです。

なぜなら、パートナーが重大な選択をする際、自分のわからない専門用語を交えて話されても、訳が分からず混乱するからです。

理解してもらえる話し方で、丁寧に、しっかりと話し合って、自分が信じる道をパートナーにも信じてもらいましょう。

退職方法１：直接上司に退職を伝える

直属の上司に直接、退職の意向を伝えます。

現場監督、施工管理という職業は人材不足のため、会社内で現場監督が1人減るということは、受注できる工事も減る→売上の減少に繋がります。

よほどのことが無い限り引き留め・説得の流れになるでしょう。

ここでの注意点は、上司に上手く言いくるめられて退職が無になってしまうことです。

転職は悪であり裏切者という古い発想は年配の人ほど多いです。

中途半端な気持ちで転職を考えてきた訳じゃないですから、しっかりと自分の意志を伝えます。

退職方法２：退職代行を使う

会社を辞めると決めていて会社と煩わしい手続きを交わしたくない、上司と会って話すのも嫌だという方にはこんな退職方法もあります。

退職代行は2017年に登場したサービスで、年々このサービスを利用する方が増えており、参入する事業者も増えています。

2019年は10,000人以上の方が退職代行サービスを利用しています。

利用者は基本的に1度も出社することなく、上司と会話することもなく退職することができます。

厚生労働省によると、2018年度の全国にある総合相談窓口に寄せられた相談のうち、個々の労働者と事業主との揉め事（民事上の個別労働紛争相談件数）は約266,500件です。

その内訳は以下の通りです。

解雇に関する相談が減っている一方、辞めたいのに辞められないといった退職をめぐるトラブルは増えていて、ここ10年で2倍以上になっています。

いじめや嫌がらせといった、人の足を引っ張る行為をする人がいる会社では自分の成長も期待できません。

上司に伝えて改善してもらうとしても、その人が解雇でもされない限り必ず再発するか、よりエスカレートするでしょう。

会社に期待するより自分で行動

そもそも、現場監督が行う施工管理の職業は人材不足の絶えない職種なので、会社に重大な損失を与えたり、勤務態度がひどくない限り、解雇されることはありません。

自分の市場価値をより高くしたい、働くのに邪魔者は余計だ、と思う方は早々に自分から退社した方が良いです。

転職先に候補を見つけておくことで選択肢ができ、いざというときに辞められるし、いざとなったら退職するという選択肢によって、心の余裕が生まれます。

転職エージェントは無料で利用できるので、お金をかけることなく、スマホやパソコンで好きな時間に転職活動をすることができますよ。