仕事を辞めたいのに辞められない、会社・上司が仕掛ける悪質な引留めパターン４選

• 現場監督として建設会社に入社したけど、残業が多くて辞めたい
• 先輩や上司のパワハラがキツくて、面と向かって話すのが嫌だ
• 会社を辞める時って、すんなり辞められるのかな？

辞めたいのに、辞められない。そんなことあるのか？と思ったあなたは、環境や人間関係に恵まれている方です。

あなたが思っている以上に、辞めたいのに辞められない人は本当にたくさんいます。１部の例外を除けば、労働者は自由に退職する権利を持っています。

それにも関わらず、会社側の都合で強引な引き留めをする会社があります。

会社が仕掛けてくる引留め方法は、4つのパターンに分けられます。こういう引き留めをやってくるんだなと頭に入れておけば、あなたが会社を辞める時に「ふーん、このパターンね…」と惑わされずに済みます。

いざ辞める時に上司に伝えると、

といった、強引かつ、悪いのはお前だと言わんばかりの引留めをしてくるケースは多いです。

ひどい会社だから辞めたいけれど、ひどい会社だから辞められない。という状態に陥ってしまうのです。

様々な思いの積み重ねの結果、あなたは「会社を辞める」という選択を考えたのではありませんか？

それを、上司の一言で「じゃあ、やっぱり会社に残ります」と簡単に自分の意見を曲げてしてしまうと、今後は会社や上司はあなたのことをコントロールできると思われてしまいます。

会社の言いなりにならないよう、この記事をぜひ参考にしてください。

パターン１：退職の手続きを進めない

などと主張して、あなたの退職をズルズルと先延ばしにするのがこのパターンです。

「話し合いが必要だ」などと言いながら、本人は「忙しくて時間が取れない」と、何かしら理由をつけて、退職の面談の機会を作ってくれない場合もあれば、逆に何度も何度もしつこいくらいの面談の場を設けてあなたを疲れさせ、

と退職を諦めさせようとするケースがあります。

パターン２：会社独自のルールで退職を拒む

退職に関する規定として、独自ルールを定めている会社は多く存在します。

ですが、その独自ルールに法的な拘束力はほとんどの場合、ありません。

例えば、退職の申告期限を３カ月前とかなり前に設定している会社もあります。

基本的に民法では届けによって退職の意志を申告すれば、２週間後には退職は成立すると規定されています。

でも、そのことを知らない人や、知っていても上司に反論できない人は、従うしかありません…。

ちなみに、こんな会社に退職代行の電話をすると、高確率でキレた対応をされるようです。

会社の常識なんかを言う前に、法律を守れよって話ですよね。

人事担当者でも法律の規定を知らず、就業規則や契約書に書いてあれば、何でも有効だと誤解している人がいます。

このパターンのタチの悪さは、自分（会社）たちが正義であり、むしろルール（就業規則）を破られた被害者だと思い込んでいるところにあります。

中小企業かさらに小規模でやっている会社に多く、労働法の知識を学ぶ機会はなかなか無いので仕方ないのかもしれません…。

だからといって、労働者であるあなたの権利をないがしろにしていいわけ、ないです。

現実に不当なルールが就業規則として蔓延していまっているわけで、人を雇用する立場にある経営者には、雇用に関する法律とマネジメントについての研修を義務付けたほうが良いのではないかと思います。その意味でも、会社は家族だというスタンスの会社は要注意です。

もちろん従業員を家族の一員のように大切にする会社自体は悪いことではありませんが、こんな会社の経営者には、

と考える人もいます。

繋がりが全てなので「家族から抜けたい」というと、態度が豹変して攻撃的になることがあります。

また、「退職届」ではなく「退職願」しか受理しないと主張する会社もいます。この２つの違いは、「退職願」は辞めたいという意思を表明するもので、あくまで「お願い」です。強制力は無く、会社の都合で受理しないとか、会社が受有に退職日を決めることができてしまいます。

いったん「退職願」を提出したとしても、撤回することができます。

「退職届」は、労働契約の解除を届け出る書類です。辞める時は「退職届」を書きましょう。

退職届を郵送で会社に送り付けるだけでも強制力を持つからです。

パターン３：脅して退職を諦めさせる

「人手不足だから、退職するな。どうしても辞めるなら○○するからな！」

などと脅迫するパターンもあります。

特に労働組合が無い、それかあっても機能していないような小さな会社の場合は、労働者の権利に関する考えがとれもあいまいで、上司と部下の力関係が最優先になっています。

これは完全にブラック企業と認定できる会社で、辞めさせないためには何でもありの、非道なことも平気で行う会社ということす。

脅しでよくあるのは、親を巻き込もうとするケースです。

会社を辞めることを、親に知られたくない方もいるでしょう。会社はあなたの、その弱みに付け込み「親に連絡するぞ！」と脅します。

こうした場合、自分で無理やり辞めようとすると、本当に親に連絡することがありますので注意が必要です。

親の理解をすでに得ている場合でも、実家に何度も電話をされたら親に迷惑をかけてしまうため、それを恐れて退職できないと思う方もいませんか？

実際にあった悪質なケースとして、既に絶縁関係だった親への連絡をチラつかせて、退職を諦めさせようとした会社が有ります。

その人は入社後に両親が離婚し、諸事情で父親とは完全に関係を絶っていました。そのことを知っている会社の上司が、

と脅してきたのです。

このように、会社に弱みを握られて脅されることが多いのですが、そればかりではありません。理不尽な損害賠償の請求です。

「人手不足なのに勝手に会社を辞められたら、会社が回らなくなる。損害を賠償しろ！」

と脅してくるわけです。

人手不足によって経営が成り立たないのは経営能力の問題であって、従業員である立場のあなたに責任はありません。

実際に訴訟を起こしたとしても会社に勝ち目はないので、単なる脅しに過ぎません。

そのことを知らずに、背負うかもしれない金銭的負担を考えて、退職を諦めてしまうのです。

パターン４：嫌がらせをして追い詰めてくる

脅迫以外に、嫌がらせもあります。これも非常に悪質。

「人手不足なので辞めないでください」

と丁寧にお願いするのならまだしも、嫌がらせを続けて退職を躊躇させるというパターンです。

例えば、退職を願い出た従業員Aさんと仲の良かった同僚に、AさんとのLINEのやりとりを見せるよう、上司が強要したというケースがありました。

Aさんが退職に関してどう考えているのかを、上司は調べようとしたのです。

直接的な引留めではありませんが、Aさんにしてみたら会社に残る同僚に色々な形で迷惑がかかるかもしれないと心配になります。

会社を辞めることの話の中に、同僚も会社に対する不満や愚痴をLINEでやりとりしていたかもしれないですよね。

結果、Aさんはなかなか会社を辞めることができませんでした。

嫌がらせを受けても、本人が心折れることなく「辞める」意思を持ち続け根気強く面談の機会を要求し続ければ、最終的には対象が決まることもあります。

しかし、正式に退職日が決まったとしても、最終出社日までの間、いじめやハラスメントを繰り返す会社・上司もいます。

退職が決まったとたん、上司の態度が冷たくなり、適当な理由をつけて意味の無い雑用をさせたり、ひたすら掃除をさせたり…。

と言われ続け、耐え切れずに退職代行を使って退職日を早めた人もいます。

そんなひどいブラック企業から脱出できたとしても、その間に受けた心の傷は一生残ります。

退職代行を利用すると、会社とのやり取りは原則、郵送になります。

直接会社の人と会うことは基本的にありませんので、こうした嫌がらせから逃れることができます。

退職代行は心のダメージを回避する保険のような役割も果たしてくれます。

まとめ：退職代行は労働者のお守り

この記事では、仕事を辞めたいのに辞められない、会社が仕掛ける引留めパターンというテーマで、辞めることを報告した時に会社がとる行動パターンをそれぞれ解説しました。

• パターン１：退職の手続きを進めない
• パターン２：会社独自のルールで退職を拒む
• パターン３：脅して退職を諦めさせる
• パターン４：嫌がらせをして追い詰めてくる

会社を辞めることは悪いことでしょうか？根性が無い？甘えてる？我慢が足りない？毎日現場に行って、一生懸命頑張っているのに？

と頭の固い上司は言うかもしれません。でも、逃げることは悪いことではありません。

逃げること、辞めることは、次に進むための「戦略的撤退」です。

そのための方法が退職代行で、以下の記事で詳しく解説しています。

会社から雇ってもらってお金も貰っているのに、嫌なことがあるくらいで辞めるのは良くないとか、退職くらい自分でするべきとか、思うところはあると思います。

ただ、会社が労働者を選ぶ権利があるように、あなたも会社を選ぶ権利があります。退職代行を使うことで、ストレスなく再びあなたの働き方、生き方を見つめ直すことができます。

あなたの身近に優良（ホワイト）企業も必ず存在します。転職活動もはじめ、自分が楽しいと思える仕事を探してみましょう。